【外来診療】新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱い

初診から電話等で診療を行い投薬を実施した場合の注意点をまとめています！

・麻薬及び向精神薬の処方はできない。
・診療録等で基礎疾患が把握できない場合は、処方日数は７日間を上限と
する。
・診療録等で基礎疾患が把握できない場合は、※薬剤管理料の「１」の対象薬剤を処方してはならない。
※抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤（内服薬に限る）、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム用剤（注射薬に限る）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤、抗HIV薬

　初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合は、［初診料（新型コロナウイルス感染症・診療報酬上臨時的取扱い）：２１４点］を算定することとなっています。

　小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料の施設基準を行っている医療機関で、６歳未満の乳幼児、未就学児に対して、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合も上記と同様に［初診料（新型コロナウイルス感染症・診療報酬上臨時的取扱い）：２１４点］を算定することとなっています（令和２年４月２４日付）。

　また、その際、医薬品の処方を行った場合、ファックスなどで処方箋情報を送付する場合は、調剤料、処方量、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤量を算定することができます。

☆加算について☆
・「初診料（新型コロナウイルス感染症・診療報酬上臨時的取扱い）」に対して算定可能な加算を以下にまとめています（令和２年４月１０日より適用）。

・本取扱いで、処方料、処方箋料を算定する場合に併せて算定できる加算

　初診時と同様に院内処方であれば薬剤料、調剤料、処方料、調剤技術基本料を、院外処方であれば処方箋料を算定可能です。
　既に対面で診察している患者と、初診時に電話等による診療を行った患者で認められる処方内容が異なります（令和２年４月１０日付）。

（既に対面で診察され、２度目以降の診療を電話等で行う場合）
・これまで処方されていた薬剤については処方可能
・予測可能な症状の変化については、これまで処方していない薬剤を処方可能

（初診時に電話等による診療を行った患者で、２度目以降も電話等で診療を行う場合）
・初診時に電話や通信機器を用いた診療を行った患者は、患者個人の十分な情報によって診察が行われたものではないため、再度電話や情報通信機器を用いて診察した際も、十分な情報に基づいて診察を行えないと考えられるため、本取扱いの初診時と同様の処方を認める扱いとなっております。　　つまり・・・

・麻薬及び向精神薬の処方は不可
・過去の診療録等により基礎疾患の情報が把握できない場合は薬剤管理指導料１の対象薬剤は処方不可
・過去の診療録等により基礎疾患が把握できない場合は、その他の薬剤も処方日数の上限は７日間
となります。

　慢性疾患等を有する患者等に対して電話や情報通信機器を用いた診療を行い、電話等再診料を算定します（令和２年２月２８日から適用）。
　本来、電話等による再診を行った場合、外来診療料は算定できないこととなっていますが、医師が電話や情報通信機器で診察を行った場合、外来診療料が算定できることとなりました（令和２年３月２日から適用）。その際、摘要欄に電話等による旨と当該診療日を記載する必要があります。

☆加算について☆